厚生労働大臣の定める掲示事項等
ホームページへの掲載が必要な事項（令和7年5月1日現在）
明細書の発行について
- 当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の分かる明細書を無料で発行しております。
- 尚、明細書には、使用した薬剤名称や行われた検査名称・処置名称など患者様の個人情報を記載しております。その点ご理解いただき、病名告知を希望されない場合など明細書の発行を希望されない方は、7番窓口までお申し出ください。
- ＜公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方へ＞
明細書の発行を希望される方は、7番窓口までお申し出ください。
医療情報取得加算
- オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- 受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。
医療DX推進体制整備加算
- 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。
- マイナ保険証の利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
- 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの利用ができるよう整備をしています。
一般名処方加算
- 当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)のある医薬品について、一般名処方※を行う場合があります。
- 現在、一部の医薬品について供給が不安定な状況が続いていますが、一般名処方にすることで、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
- ※一般名処方：医薬品の「商品名」を指定せず、一般的な名称である「有効成分」を処方箋に記載すること。(処方箋表記：○○○(薬の有効成分名)錠 △mg)
外来腫瘍化学療法診療料1
- 本診療科に係る専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療科を算定している患者さんから電話等による緊急の相談等に24時間対応できる対応できる連絡体制を整備しています。
- 急変時等の緊急時に当該患者さんが入院できる体制を確保しています。
- 実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催しています。
- 患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出があった場合に、就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行うことが可能です。
連携充実加算
- 外来腫瘍化学療法診療料１に係る届出を行っています。
- レジメンに係る委員会に管理栄養士が参加しています。
- 当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を実施しています。
- 他の保険医療機関及び保険薬局からのレジメンに関する照会や患者の状況に関する相談及び情報提供等に応じる体制を整備しています。
院内トリアージ実施料
- 早急に診療が必要な患者さんが、長時間待つことなく診療を受けられるように医師または看護師が、重症度・緊急度を判断し、診察順を決める体制をとっています。
- 重症度・緊急度の高い患者さんを優先的に診察させて頂くため、診察順が前後することがありますので、ご理解・ご了承ください。
後発医薬品使用体制加算
- 当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用・使用しております。
- 医薬品の供給状況によっては、入院中に同じ効果がある他の医薬品への切替えや、治療計画を見直すことがあります。その際、薬剤師から説明させていただきます。
バイオ後続品使用体制加算
- 当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）およびバイオ後続品（バイオシミラー）を積極的に採用・使用しております
- 医薬品の供給状況によっては、入院中に同じ効果がある他の医薬品への切替えや、治療計画を見直すことがあります。その際、薬剤師から説明させていただきます。
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養
- 令和6年10月より、患者さんの希望で長期収載品※1 を処方をした場合、後発医薬品との差額の一部が選定療養※2 費として患者さんの自己負担となります。選定療養費は、保険給付ではないため別途消費税がかかります。ただし、医師が医療上必要であると判断した場合や、供給状況により後発医薬品の提供が困難な場合は、選定療養の対象外となります。
- ※1 長期収載品：後発医薬品がある先発医薬品のうち初めて薬価基準に収載されてから5年以上経過したもの、または5 年経過していないもののうち後発医薬品置換率が50%以上のもの。
- ※2 選定療養：社会保険に加入している患者さんが、追加費用を負担することで保険適用外の治療を、保険適用の治療と併せて受けることが出来る医療サービス。
地域歯科診療支援病院歯科初診料
- 院内感染予防策として、口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者さんごとに交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底しています。
- 感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保しています。
- 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を４年に１回以上、定期的に受講している歯科医師が１名以上配置しています。
がん性疼痛緩和指導管理料
- がん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックをがん患者に提供できる体制を整備しています。
