感染管理センター

基本方針

  1. 診療・ケアに携わる職員全員が、標準予防策の遵守を徹底する。
  2. その上でさらに、感染症ごとに感染経路別予防策(接触、飛沫、空気予防策)を講ずる。
  3. 医療現場では、手指衛生が感染対策の基本と心得る。

体制と概要

 京都市立病院の感染防止委員会(一般には「感染対策委員会 Infection Control Committee :ICC」と呼称)は他院に先駆け1984年6月1日に設置された。 ICCは院内各部門の代表者が参加する院内感染対策事項の最終の決定機関だが、当院の感染防止委員会は、感染対策の実行部隊である感染制御チーム(Infection Control Team : ICT)としても機能していた。2003年12月にはICTがICCから独立し種々の事例にレスポンス早く柔軟に対応している。2013年3月の新棟オープンに伴いICTの活動拠点として感染管理センターが設置された。2014年4月からは一部門として独立し、担当職員として、部長(副院長兼職)、副部長(感染症科部長兼職)、専従感染管理認定看護師が配置された。以下、センターの活動状況について紹介する。
 センターでのICT活動に従事する職員は、医師5名(感染症科医師、うち感染症専門医かつICD2名)、看護師3名(うち感染管理認定看護師2名、専従が1名)、薬剤師3名(うち感染制御専門薬剤師1名)、細菌検査担当臨床検査技師3名(うち感染制御認定微生物検査技師1名)、理学療法士1名、臨床検査工学士1名、管理栄養士1名、放射線技師1名、事務職員(兼職)1名などより成り、月2回ICTミーティングを開催している。ICT規約で定めた任務は以下の通りである。

     
  1. サーベイランス業務(病院感染の現状の把握)
  2. 病院感染対策マニュアル作成業務
  3. 感染防止対策に関するコンサルテーション・指導
  4. 院内における感染対策処置・予防処置の評価と指導
  5. 抗菌薬や消毒薬の使用状況の把握・適正使用の指導
  6. 感染対策の啓発・教育
  7. 病院各部門との連携・連絡
  8. 食品衛生管理
  9. 廃棄物処理管理
  10. 他施設・地域医療機関との感染対策、ネットワークの構築
  11. 院内での感染症アウトブレイク時の対応

 これらの任務のなかでも、①における細菌サーベイランス業務は細菌検査技師により行われ、院内で材料別に検出されたすべての細菌を毎週報告している。特に多剤耐性菌のひとつ、MRSAの部署別新規検出件数から、MRSA分離率や院内でのMRSA保有患者管理数などを算出し、MRSA保有患者の管理指標としている。当院では他院と比較しMRSA分離率(分離頻度)は20~30%と低率を維持し、院内で監視すべき毎月のMRSA保有入院患者数も近年少なくなっている。最近注目すべき多剤耐性菌として、基質拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生腸内細菌、多剤耐性緑膿菌、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌などが上げられるが、問題となる多剤耐性菌は、すべて発見され次第直ちに感染防止委員会委員長に報告される体制を敷いている。ESBL産生大腸菌は市中での増加が著しく入院時の持ち込みも多い。
 感染管理認定看護師は、主として看護職員への感染対策の教育指導を基本の業務としつつ、針刺し防止対応、アウトブレイク対応、疾患サーベイランスなどに取り組み、感染対策業務の中心を担っている。
 ③のコンサルテーション・指導業務において、感染症科医師は、検査室と連携し、血液培養陽性患者中心に、感染症患者における抗菌薬の適正使用を強力に推進している。特に2005年12月から、週2回、火曜日と金曜日の午後、約3時間を費やし、血液培養陽性患者、感染症科対診依頼患者、特定抗菌薬使用患者、多剤耐性菌保菌患者などの感染症診療支援病棟ラウンドを行っている。若手医師を中心にすべての医師に対して、感染症病巣探すために、血液培養2セット、検尿沈渣/尿培養、胸部Xpは行うよう啓発している。
 超広域抗菌薬であるカルバペネム系、第4世代セファロスポリン系抗菌薬の使用量は、保険診療上標準使用量が増加したこと、当院でハイリスクな血液疾患患者が増え、使用が増加したことにより、共に増加傾向にある(図1)。特に第4世代セファロスポリンの使用が増加しており、適正使用を厳格に判断し監視を強めていく方針である。緑膿菌のカルバペネム感受性率は引き続き91%程度を維持している(図2)。 

図1 カルバペネム系抗菌薬、第4世代セファロスポリン系抗菌薬のAUD年間比較

カルバペネム系抗菌薬 AUD年間比較

第4世代セファロスポリン系抗菌薬 AUD年間比較

図2 当院で検出される緑膿菌のカルバペネム系抗菌薬感受性率
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 一方、感染管理認定看護師を中心としたICTラウンドでは、チェックリストを用い、正しい手洗いの遵守、環境整備、汚染リネンの取扱い、機器の洗浄・消毒などについて指導している。2014年も引き続き、廃棄物の分別、手指消毒薬の使用状況、耐性菌を通常より多く検出した病棟での環境整備状況などについてラウンドを行った。2013年針刺し刺傷・血液体液曝露症例は減少したが、2014年は若手医師を中心に増加したため全体でもやや増加した。若い医療従事者への対策を強化する予定である。また、感染管理認定看護師は、各部署から感染対策コンサルトを受け付けており迅速な対応を心がけている。
 ⑤の薬剤師の主たる活動は、抗菌薬を主体とする抗微生物薬に関する多彩な情報提供や、抗MRSA薬、特にバンコマイシン(VCM)使用患者での治療的薬物濃度モニタリングである。抗MRSA薬使用患者を全例把握し、VCMトラフ濃度より投与シミュレーションを行い適正な投与量、投与間隔を提案し医師をサポートしている。指定抗菌薬のAUDも毎年算出している。
 ⑦において、ICTと各部門特に病棟との連携を密にするため、2005年7月より各部署の副看護師長を感染対策リンクナースとし、ICTとの連絡係とした。リンクナースが各部署における個別の問題をとりまとめ、ICTで協議したのち解決策を提示し、リンクナースを介して部署での遵守、徹底をはかることを目的としている。2011年からは、2年の任期で、一定の経験年数の看護師はすべてリンクナースが担当できるよう制度を変更した。感染管理認定看護師が取りまとめ役として感染対策リンクナース会を主導している。

地域医療への貢献

 2012年度より感染対策地域連携加算が認められた。当院も加算1施設として、周辺の加算2標榜の施設と年4回開催するカンファレンスを通じ連携するようになった。2012年度からの2年間は6施設と、2014年度からの2年間は8施設と連携している。平時より各施設との情報交換を通じ、施設内だけでなく近隣コミュニティーで感染対策を推進するべく議論を重ねている。2014年は日本では国内デング熱患者が発生し、また世界的にエボラウイルス疾患患者の輸入が問題となったため、万一に備えたこれらの患者対応についても議論を深めた。
 当院を事務局施設として、2005年より年1回のペースで開催している「京都Infection Control研究会」は、2012年よりすべての医療施設の感染管理スタッフが参加できるようオープンな会とした。2015年も11月14日に開催した。

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