個人情報保護方針
地方独立行政法人京都市立病院機構の個人情報保護方針
１ 個人情報の保護
本機構職員及び本機構の運営業務に携わる者は、「個人情報の保護に関する法律」や「京都市個人情報保護条例」等を遵守し、人格尊重の理念に基づいて、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定義されるものをいいます。）の保護に努めます。
なお、死亡された方の情報についても、本人の生前の意思や名誉等を尊重し、生存する個人に関する情報と同様に保護します。
２ 個人情報の収集、利用及び第三者への提供について
個人情報の収集、利用及び第三者への提供は、法令等に基づいて適正に行います。また、個人情報の利用目的は、あらかじめお知らせし、これによらない場合は、同意を得た上で実施します。
３ 個人情報の適正管理について
個人情報の管理については、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損及び個人情報への不正なアクセスの防止に努めます。
４ 個人情報の開示・訂正等について
本人から個人情報の開示・訂正・利用停止を求められた場合には、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令等に従い、適正に対応します。
５ 問い合わせの窓口
個人情報保護についてのご質問やお問い合わせは、経営企画課がお受けしておりますので、１階受付窓口にてお声掛けください。
６ 組織的な個人情報保護の取組
この方針を適宜見直す等により、個人情報保護の組織的な取組を継続します。
令和５年７月１日
地方独立行政法人京都市立病院機構 理事長
患者さん等の個人情報の取扱いについて
個人情報の収集について
患者さん等の個人情報は、次の各項目に該当する場合を除いて、医療等に必要な範囲内でご本人から収集します。
１ 法令に定めがある場合
２ 患者さん等の同意を得た場合
３ 所在不明、心神喪失その他の事由により、ご本人から収集することができない場合
４ その他公益上特に必要があり、かつ、ご本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合
個人情報の利用目的について
患者さん等の個人情報は、次の各号に該当する場合を除いて、利用しません。
次の各号について同意しがたい場合はお申し出ください。お申し出がないものについては、同意いただいたものとして取り扱います。なお、このお申し出は、いつでも撤回、変更等をすることができます。
１ 本機構における医療等の提供のため
① 医療・介護サービスの提供
② ご家族等への病状等の説明
③ 医療等に係る他の関係機関等との連携
④ 外部の医師等の意見・助言を求める場合
⑤ 検体検査業務等の業務委託
⑥ その他医療等の提供のために必要な場合
２ 本機構の管理運営のため
① 会計、経理及び保険等に関する事務
② 保険事務の委託
③ 審査支払機関へのレセプトの提出
④ 審査支払機関又 は保険者への照会
⑤ 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
⑥ 入退院及び入退所等の病棟及び施設管理
⑦ 事業者等から委託を受けて健康診断等を行った場合における事業者等へのその結果の通知
⑧ 医療等サービスの向上及び医療事故等の報告
⑨ 院内医療等実習への協力
⑩ 外部監査機関への報告
⑪ 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
⑫ その他管理運営のため必要な場合
３ 医療等の研究のため
① 院内外における症例研究
② 各種疾病登録及び登録に伴う国等への照会
③ 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
④ その他医療等の研究のため必要な場合ための基礎資料
個人情報の目的外利用及び第三者提供の制限について
患者さん等の個人情報の目的外利用や第三者（患者さん本人及び本機構以外を言い、本機構の利用目的に該当しない目的で利用を行う、又は患者さんからその個人情報の利用の同意を得ていない団体・機関又は個人）への提供は、次の各号に該当する場合を除いて、行いません。
１ 法令に基づく場合
２ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
３ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
４ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５ 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
個人情報の確認・修正等について
患者さん等の個人情報について、患者さん等から開示・訂正・利用停止を求められた場合には、遅滞なく対応します。各請求に関する詳細については、お気軽に窓口までお問い合わせください。
令和５年７月１日
地方独立行政法人京都市立病院機構 理事長